中小機構が運営する後継者人材バンクをご存知ですか?

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後継者バンクという言葉を聞いたことがありますでしょうか。

後継者バンクとは、中小機構が運営する、事業引き継ぎポータルサイトです。

第三者への事業承継の選択肢の一つとして、後継者人材バンクに相談を考える経営者もいるかと思います。

今回は、後継者人材バンクについて解説します。事業承継を考えている経営者は、ぜひご一読ください。

 

後継者人材バンクとは?

後継者人材バンクは、創業希望者と後継者不在の事業者を引き合わせる公的な事業承継支援サービスです。

国は2011年から、全国の各都道府県に事業引継ぎ支援センターを設置した。
事業引継ぎ支援センターは、中小企業のM&Aを公的に支援するための組織です。
そして2014年より、後継者人材バンクが始まりました。

現在、M&Aの仲介支援を行うのは、主に民間のM&A仲介会社です。
しかし、手数料が高く、個人事業主や中小企業の経営者にとっては利用しにくい側面があります。

また後継者人材の外部登用も難易度が高いです
経営人材の採用になるため、主にヘッドハンティングやエグゼクティブリサーチ会社に依頼することになるが、
着手金で何百万、追加の成功報酬で何百万と非常にリスキーな選択肢になっています。

後継者人材バンクを利用する場合には登録料はかからず、事業引継ぎ支援センターへの相談も基本的に無料です。

後継者人材バンクの目的は、後継者不足による中小企業の廃業件数を減らすことと、起業を目指す者の創業を支援することです。

 

後継者人材バンクを利用する手順

次に後継者人材バンクの具体的な利用手順について紹介します。

1.面談日の設定

後継者人材バンクに電話もしくはホームページのお問い合わせフォームから連絡をして、面談日を設定する。(参照:https://shoukei.smrj.go.jp/contact/

 

2.面談日

予約日に事業引継ぎセンターに行きます。決算書・や会社概要・商品やサービス内容がわかる資料などを持参すると、具体的な話を進めやすいです。

 

3.後継者の探索

後継者人材バンクで起業家希望の人材を探します。探索は企業名や所在地などが無記名で行われるため、このときには、譲渡側も譲受側も相手の詳しい情報を知ることはできません。

 

4.マッチング

希望が合い、マッチングすれば、秘密保持契約を結んだ上で面談を行います。候補者との面談では、事業に対する想いや従業員への想いなどを語り、積極的に相手を知る質問をすることが大事です。

 

マッチング開始から事業承継の合意に至るまでには、基本的に3回の面談を行います。

 

5.基本合意

お互いが、基本合意契約を締結する。基本合意契約を結んでからは、他の譲渡先・譲受先を同時並行で探すことはできない。事業承継合意の後には、細かな条件や事業の引継ぎ方などのすり合わせを行います。

 

6.デューデリジェンス(買収監査)

弁護士や税理士などの専門家が、譲渡側の会社に法務・税務リスクが存在しないか調査する。必要に応じて、決算書や議事録、契約書類等を提示しなければならない。デューデリジェンスが終わると、専門家によるレポートが譲受側である事業承継候補者に提出される。

 

7.最終譲渡契約

最終譲渡契約を結び、事業承継が完了します。譲渡側の経営者が持つ株式を、譲受側の起業家に売却することで、会社の所有権を引き渡します。同時に、代表取締役交代の手続きなどを行います。

 

8.周囲への報告

事業の譲渡について従業員への説明を行う。譲渡側・譲受側で当日の流れについて十分話し合い、従業員に配慮しましょう。また、取引先への報告もお忘れなく。

 

以上が、後継者人材バンクを活用して事業承継する場合の流れになります。

 

後継者人材バンクが抱える課題

事業引継ぎ支援センターの支援実績は、
2014年は102件だったが、2017年には687件に増加し、2018年は923件に達しました。
4年間で約9倍になったと考えれば、公的な支援サービスとして十分機能していると考えることもできます。

 

一方で、後継者人材バンクが抱える課題もあります。
687件の内訳をみると、第三者承継や従業員への承継、親族内承継がほとんどを占めている。
後継者人材バンクに登録している起業家志望の人材に事業を引き継いだ事例は、たったの10件しかありません。

 

つまり、登録している起業家の数が少なく、後継者探索の有効な選択肢になりえていないのが現状です。
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