M&A戦略を成功させるには、経営M&A人材が必要である

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海外M&Aによるグローバル戦略を視野に。

日本国内市場は、人口減少・高齢化等により縮小の一途を辿る状況です。今後、企業が持続的な発展をしていくためには、新しい市場でのビジネス展開が重要となります。しかし、現状、東証一部上場企業の約50%が海外進出を果たしている一方で、中小企業は約4%
ほとんどが海外進出できていません。

今回のコロナ禍によって、テレワーク・リモートワークが進んだことで、物理的な距離や国境による障害は小さくなり、中堅・中小企業の経営者がグローバル戦略を視野に入れ始めています。しかし、中堅・中小企業の海外進出は、時間がかかる上、人的リソース不足によって難易度が高いと言えます。

加えて、買収後の経営も非常に難易度が高く、多くの企業が買収後の経営で躓いています。
そこで、中堅・中小企業のM&Aによる海外進出には、まず経営M&A人材を獲得することが、非常に重要な要素なのです

一方で、海外M&Aは、非常にポテンシャルの高い戦略です。

現地のマーケットに即座に参入することができ、スピード感ある事業継続・拡大を実現できます。

人材やネットワークといった経営リソースが限られている中堅・中小企業こそ、M&Aによる海外進出は有効な戦略といえます。
特に成長・拡大が著しいASEAN市場は、近年、総人口 約6.5億人を有する東南アジアの経済は著しい高成長を遂げており、
過去10年間でGDPの規模が約2倍へと拡大しました。IMF予想によると、今後5年間においても平均 5 %の成長が見込まれています。

 

シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンといった東南アジアの5大経済国だけでなく、ベトナムや、ミャンマー、カンボジア、ラオス等、中小経済国の成長は、東南アジア諸国の中でも特に目立ってきています。 また、それぞれの国の連携による独自の経済圏、そして経済成長に応じてサービス業や消費財など各業界での成長期待の高まりは非常に強くなっています。中堅・中小企業の、ASEANへのM&A進出は、非常にポテンシャルの高い戦略であると言えます。

 

まだまだ健在の日本ブランド

ASEAN地域では、自動車に代表されるように日本企業のシェアが高い産業が多く、当地域での日本のイメージが高く評価されています。ODAなどの貢献に加えて、日本文化への憧れも強く、マレーシアの「東方政策(ルックイースト)」のように日本から優れた点を学びたいという意識が強く見られます。 実際に、ASEAN地域現地企業の日本企業に対するイメージは、その信頼性やブランド、技術等の評価に相まって、とても高く評価されています。

 

地理的な日本との近さ

欧米地域と比較し、日本とASEAN地域は地理的なメリットがあり、短時間内で移動できる事、ほぼ時差がない事から、日本企業にとってASEAN地域に進出するメリットと言えるでしょう。

 

英語でのビジネス環境

ASEAN地域では、他の非英語圏の国と比べて、ビジネス層がある程度高い英語力を有する事により、英語でのビジネスを行う事が支障なく可能となっています。つまり、英語を共通語として言語の壁を乗り越える事が可能であり、日本企業にとって、他の新興国より進出の成功率は高くなっています(もちろん、各国によりその英語力に差はありますが)

そういった背景から、日本企業とASEAN企業とのM&Aは、じりじりと増加傾向にあります。
ASEANの国別では、とりわけシンガポール企業への出資や買収が抜きん出ています。
次いでマレーシア、ベトナム、インドネシアなどが盛んになっています。

 

M&Aにおいて最も重要な要素は優秀なM&A人材がいるかどうか。

事業会社のM&Aプロセスは非常に複雑です。M&Aを経験する機会が少ないので、仕事で学ぶ機会が少ないのです

経済全体では、事業会社が関与するM&Aが大半を占めます。でも個別企業だと1年間に実行する案件は決して多くありません。昨年のM&A公表件数は過去最高の3,850件で、今年もそれを上回るペースですが、会社は上場会社だけで3,600社あります。多くの企業では年間1件のクロージング(取引の実行・完了)があればよい方ではないでしょうか。

特にクロスボーダーM&A、中でも海外買収を意味するIn-Out(アウトバウンド)のM&Aは昨年777件です。これも過去最高ですが、海外買収を検討する企業に比べればその機会は少ないものと言わざるを得ません。仕事は失敗から学ぶと言われますが、M&A、特に海外買収に関しては失敗から学ぶ機会はまだ少ないと言えそうです。ですから、M&Aの経験がある、M&A~EXITまで体験している人材がいることで、リスクを最大限減らし、効果を最大限引き出しやすくなります。

 

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