M&Aとは?|5分でわかる、M&Aの種類やメリット・デメリット。

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M&Aとは、「Merger And Acquisition」の略語であり、直訳すると「企業の合併と買収」です。一般的にM&Aというと、「会社もしくは経営権の取得」を意味する場合が多いです。ただ、その手段は一つではありません。さらに、文脈次第では業務提携・資本提携もM&Aの領域に含まれる場合があります。詳しくは下記の図をご覧ください。

何のためのM&Aなのか。

買収(譲り受け)側にとっても、売却(譲渡)側にとっても、それぞれM&Aを行なう理由や目的があります。その目的次第で、とるべき手段も変わってきますので、まずはここを明確にすることが大切です。代表的な目的としては以下の通りです。

買収側のM&Aの目的

買収側にとって見ると、M&Aを行なう目的や理由は以下のように整理できます。

・事業成長のための時間を購入するM&A
・相乗効果(シナジー効果)を得るためのM&A
・成長戦略や新規事業としてのM&A
・事業規模拡大のためのM&A

一つの事業を成長させるためには、資金的なコスト以上に膨大な「時間」が必要です。自助努力で事業が成長するのを待っていては、市場が大きく変化してしまう…ということはよくあることです。いずれの目的も自社の成長のために行なうM&Aではありますが、DX(デジタルトランスフォーメーション)などこれまでの数倍のスピードで変化するビジネス環境のなかでは、M&Aは事業成長のための合理的な手段です。

売却(譲渡)側のM&Aの目的

一方で売却側のM&Aの目的や理由を整理すると、以下のような点が挙げられます。

・投資回収や現金化までの時間短縮
・創業者利益確定
・資源の集中
・事業継承・後継者探し
・救済(企業再生)

投資家にとってみれば、その投資資金の回収という目的が明確にあります。事業会社にとってみても、不採算事業の売却やより収益に出るビジネスへの経営資源の集中、あるいは今話題になっている事業承継や後継者への引き継ぎなども事業売却を行なう目的となります。

M&Aのメリットとは。

当然、大きなメリットがあるからこそ、盛んにM&Aが行なわれるわけです。逆にいうと、買収側・売却側双方にメリットが生まれない限りはM&Aが成立する可能性は低いと言えます。では、M&Aはどのようなメリットを求めて行なわれるのかを整理してみましょう。

買収側にはどのようなメリットがあるのか。

M&Aを行なう、買収側のメリットは以下のように整理できます。

・技術/ノウハウの取得
・ブランド/信用/取引先の取得
・優秀な人材の確保
・多角的な事業展開
・新しい地域(エリア)進出
・コスト削減

先ほど述べたとおり、買収することで上記のような経営上の強みを手に入れることで、成長までのスピードを短縮したいと考えています。「コスト削減」について言及しておくと、同じ業界でのシェアを拡大することで調達や物流、運用などの面でスケールメリットができるほか、IT業界の企業を買収することでDXなどを効率的に進めることができる可能性が高いです。

売却(譲渡)側にはどのようなメリットがあるのか。

売却側には以下のようなメリットがあると考えられています。

・後継者不在問題の解決
・従業員の雇用を守れる
・経営者の個人保証を解除できる
・資金調達/バイアウト/創業者利益の確保

後継者がいないことで廃業を選択する企業が少なくない中、M&Aはその解決策の一つと言えるでしょう。また廃業を選んだ際には従業員がいた場合、職を失ってしまうことになります。しかし事業ごと売却することで従業員も引き続きその買収した企業で働き続けることが可能に。利益を確保するというのも大事なメリットではありますが、経営者にとってそれよりも大きなメリットが発生しうるのです。

逆にM&Aにデメリットはないのか。

メリットがあるということは、当然デメリットもあります。メリットとデメリットを天秤にかけ、メリットのほうが大きくなければM&Aは成立しません。ではM&A&にはどのようなデメリットが発生しうるのか、整理してみましょう。

買収側のデメリットはなにか。

買収企業にとってのデメリットは以下のようなことがありえます。

・予想していた収益が上がらない
・想定していた相乗効果が出ない
・優秀な人材の流出
・統合後の組織がうまくいかない

つまり、M&Aでデメリットとされる多くは「買収後」に発生することだと理解できます。もちろんそのような事態にならないようデューデリジェンスや買収後のPMIなどを行ないますが、このようなリスクはどうしても発生するものです。

売却(譲渡)側にはどのようなデメリットがあるのか。

もちろん、事業を売却・譲渡する側にもデメリットは存在します。それは以下のような点だと考えられます。

・売却先が見つからない
・従業員の雇用条件が悪化する
・顧客や取引先との関係性が悪化する
・企業文化の不一致

M&Aにおいては、希望する金額が折り合わないことは少なくありません。それだけでなく、自社の従業員の雇用条件が悪化してしまうなど、売却・譲渡する側としてはなかなか飲み込めない条件になってしまうことも。せっかく育てた企業・事業ですから、そのような状態で売却せざるを得ない状況だけは避けたいものですよね。

M&Aだけが、企業存続の道ではありません。

事業承継などの問題を前に、M&Aで解決を図ろうとする経営者様が多いことでしょう。しかし、上記で述べた通り、メリットとデメリット双方をきちんと比較することが大切です。また、事業を売却・譲渡するだけが解決策ではありません。たとえば、後継者となる人材を採用し、その人物に今後の経営を委ねるというのも選択肢として検討すべきです。

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