新規事業を立ち上げるには?失敗しない新規事業の立ち上げプロセスを解説!

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非常に速いスピードで経済環境が変わっていく現代。人口減少や高齢化、そしてコロナ禍といった逆風が吹く中で、新規事業に活路を見出す経営者様も少なくありません。【エン社長候補】にも、新規事業立ち上げに際してのご相談をいただくことが少なくありません。もちろん、新規事業のすべてがうまくいくわけではありませんが、数々の企業の新規事業立ち上げを支援してきた中で、成功と失敗を分けるポイントも明確になってきました。そこで、この記事では、新規事業立ち上げにあたってのポイントを解説したいと思います。

押さえるべき、新規事業立ち上げ6つのプロセス。

新規事業にはアイデアが必要…とはいえ、アイデアばかり先行して勢いで立ち上げても、うまくいかないことは火を見るよりもあきらかです。まずはどのような手順で新規事業を検討すべきか、その立ち上げプロセスを考察していきましょう。

STEP1/まずは「課題」ありき。顧客や自社の課題を見つけましょう。

ニーズのない領域で新規事業を立ち上げても意味がありません。「こういうことがやりたい!」という自分たちのモチベーションが先行してしまい、気づけば顧客ニーズとずれたプロダクトをつくってしまっている…なんてケースは、実は珍しくありません。

では、そのニーズとは何かといえば。「顧客の課題」です。顧客が今どのような状況にあり、何に課題を抱えているのかを分析すれば、ニーズのある新規事業の方向性が見えてきます。もし顧客の課題を発見することが難しいようであれば、自社の課題から考えてみましょう。同じ業界・業種・企業規模の会社が、同様の課題を抱えている可能性が高いため、見つけやすい可能性があります。

STEP2/どんなことをするか。「事業ドメイン」を決めましょう。

課題が見つかっても、ビジネスプランを立てるのはまだ早い。次は「事業ドメイン」を決定する段階です。事業ドメインとは、簡単に言えば事業を展開する領域のこと。いわゆる市場セグメンテーションとは異なり、自社の持つ強みを踏まえて、市場の再定義・働きかけを通して成長機会を発見すること。

たとえばあるビデオレンタル会社は、市場環境の変化によってビデオレンタル事業を続けていても成長性がないと判断。そこで自社の提供価値を「自宅で素晴らしい夜を過ごせるようにすることである」と再定義。従来のドメインよりも、幅広い事業展開ができるように修正しました。その後、顧客が自宅で楽しい時間を過ごせるような保管製品やサービスの提供もはじめました。

つまり、狭義での事業にとらわれず、誰に、どのような価値を提供したいのかを考え直すことで、事業アイデアに発展性を持たすことができるのです。

STEP3/理念・ビジョンを明確にしましょう。

魅力的な理念・ビジョンは、メンバーが迷わずに同じ方向に進むために必要です。特に、その理念やビジョンを「言語化」することが大切です。経営者や事業責任者の中にざっくりとした理念を持っていても、言語化しなければメンバーには伝わりません。逆にきちんと言語化できていれば各メンバー共感し、パフォーマンスの向上が見込めます。また、優れた理念・ビジョンは、それだけで強い採用ツールになることも。優秀人材を新記事業のために採用する上でも有用です。

STEP4/事業として成り立つか。「市場性」と「事業性」を見極めよう。

そして次は、少しでも事業の成功率を高めるための分析や予測のフェーズ。特に新規事業の立ち上げにおいては、「市場性」と「事業性」の見極めが重要です。ざっくり言えば、「需要の大きさやどのくらいの売上が見込めそうか(=市場性)」や、「顧客のどのような課題を解決し、どのような人であればその商品・サービスを購入するのか(=事業性)」を分析することです。その際、以下のような観点を押さえましょう。

上記に対して市場性・事業性の有無に対して明確に答えることができれば、いよいよ新規事業のビジョンが固まったといえるでしょう。

STEP5/事業をスタートさせるための環境を整えましょう。

新規事業に限った話ではありませんが、事業成功には環境を整えることが重要です。特に新規事業の場合は「何が必要なのか」という部分が顕在化していないケースが多いため、一つひとつ言語化するとともに、その解決策を検討していきましょう。

たとえば、新規事業においては製品やサービスをつくるためのノウハウが自社にない場合も。それをどのように確保するのか、そのための予算はどうするのか…など、大きくは「ノウハウ」「人材」「資金」という側面で検討します。とはいえ、事業内容によって必要な環境は変わるため、何が必要になるのかを一つずつ洗い出しましょう。

STEP6/事業立ち上げ前夜。具体的な行動を立てましょう。

ビジネスプランが明確になってきたら、具体的な行動計画に落とし込んでいきましょう。その際、具体性だけでなく、現実的な計画になっているかもチェックすることが大切です。

資金調達や設備投資などが必要な場合、あまり楽観的なスケジュール感で計画を立ててしまうと、事業が立ち行かなくなってしまう恐れも。いち早く事業を立ち上げたい気持ちはわかりますが、計画は慎重に、現実的なラインを意識して組み立てましょう。

新規事業の立ち上げ責任者を、新たに採用するという手も。

これまで新規事業の立ち上げプロセスについて解説してきましたが、もちろん細かく言えば注意すべき点はさらに増えますし、これ以外にもすべきことは多岐にわたります。そのため、新規事業を無事に立ち上げ、成功させるには、立ち上げ責任者の存在がとても重要です。「社内に新規事業を託せる人材がいない」というケースもあるでしょう。

もしそうであれば、ぜひ当社サービス【エン 社長候補】の利用をご検討ください。【エン 社長候補】は経営リーダー人材に特化した人材紹介サービスで、新規事業の立ち上げ経験を持つ人材を多くご紹介することが可能です。実際、すでに複数の事業会社において新規事業立ち上げ責任者のポジションでの導入・成約につながっています。

新規事業を成功させたい経営者様は、ぜひ一度【エン社長候補】にお問い合わせください。

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