起業したい方必見。知っておくべき、起業に必要な手続きや方法を解説!

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起業したいと考えても、実際どこから始めていいものかわからないものですよね。今回の記事では、そんな「起業家の卵」の皆さんに、実際にどのような準備をすべきかを解説します。資金集めや法人化に向けた手続きなど、特につまづきやすいポイントを中心にまとめてみました。

起業に向けて、どのように資金を調達すべきか。

事業を開始するにあたり、充分な自己資金があるに越したことはありません。しかし、実際には資金が貯まるのを待っていたらせっかくの事業アイデアも古くなってしまいます。そのため、外部から資金を調達するのが現実的といえるでしょう。では、その資金調達方法を確認してみましょう。

1.融資

銀行や信用金庫といった金融機関のほか、日本政策金融公庫や信用保証協会といった公的機関などからの融資があります。金融機関によっては起業家を支援してくれる制度融資や金利補助精度などを利用することができます。

事業計画書を作成して窓口などで相談することができますが、どの銀行に相談するか迷う場合は税理士や行政の中小企業センターなどを頼ることで、中立的なアドバイスをもらえることでしょう。

昨今の金融機関では融資に関することだけでなく、事業や財務、はては経営のことまで幅広く相談に乗ってくれる傾向にあります。起業後に長いお付き合いになる可能性が高いですから、しっかりと頼れるパートナーを探しましょう。

2.補助金・助成金

中小企業庁や厚生労働省、都道府県といった、国や地方自治体が募集する補助金・助成金などの支援制度を利用するのも手段の一つです。補助金と助成金には違いがあり、ざっくりまとめると以下の通り。

・補助金…募集期間や採用数があらかじめ決まっており、審査に通過すると受け取ることができる
・助成金…随時受付が多く、雇用環境を整えるための支援制度であり一定要件を満たすと受給可能

いずれにしても応募・申請には必要書類の準備など手続きに手間がかかることや、給付を受けるまでにタイムラグがあるのがデメリット。しかし、基本的に返済不要という最大のメリットを考慮すると、積極的に活用したいものですね。

3.クラウドファウンディング

クラウドファンディングは、インターネットを活用し、不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する方法です。特に事業の将来性や社会貢献性の高さを訴えることで共感を集め、資金提供を受けられるため、スタートアップが資金調達をする上での有力な手段の一つとなります。目標額に到達しない場合は必要な資金を調達できるとは限らないというデメリットはあるものの、事業実績がなくとも少額から資金調達ができるのが最大のメリットといえるでしょう。なお、クラウドファウンディングにはプラットフォームがいくつかあり、そのいずれかに登録するのが一般的です。プラットフォームによっては面談や審査があり、それを通過してから資金調達が開始されることになります。

自身にあった資金調達を。

ほかにも企業や著名な投資家が行なうビジネスコンテストや支援制度など、昨今では資金調達の方法も多様化しています。自身のビジネスの流れや必要な金額などにあった資金調達を選びましょう。

起業に向けて、どのような手続きがあるのか。

起業に際しては、管轄の税務署・法務局などへ各種届出を提出する必要があります。それぞれ期限があったり、必要書類を用意したりと煩わしく感じることも。思いのほか費用も時間もかかるものですので、漏れのないよう進めましょう。

個人事業主の場合

税務署に対し、「個人事業の開業届け」を提出する必要があります。また、税制面で優遇を受けることのできる青色申告制度を利用したい場合には、「所得税の青色申告承認申請書」も併せて行ないましょう。帳簿作成の手間は増えますが、優遇される幅も大きいので、ぜひとも活用したいものです。

その他従業員を雇う場合には、給与支払い時に源泉徴収をするために「給与支払事務所等の開設の届出書」も必要です。

法人(会社設立)の場合

株式会社の場合、公証人役場で「定款の認証」を受ける必要があります。定款とは、会社の商号や事業内容、役員専任ルールといった会社の基本事項のこと。そしてその定款と「設立登記申請書」を法務局に提出することで法人格が認められ、制度上会社が成立することになります。

そのほか従業員を雇う場合には「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出するほか、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」などを年金事務所に提出します。

起業だけが、本当の選択肢でしょうか。

これまで、起業する上で必要な事柄について解説してきました。しかし、起業はゴールではありません。起業したいと考えこの記事を読んでいる方も、成し遂げたいことがあるから選択肢として「起業」を選んだのではないでしょうか。

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