1、事業承継とは？
事業承継とは、現在の経営者が自身の会社、もしくは事業を他の人物、
つまり後継者を探して引き継ぐことを言います。
余談ですが、よく「事業承継」と「事業継承」の違いが議論されます。
大辞林第三版によると、
・承継：先の人の地位・事業・精神などを受け継ぐこと。
・継承：先の人の身分・権利・義務・財産などを受け継ぐこと。
法律的な意味合いが強い企業の場合、「承継」が正しいようです。
2、事業承継を誰にするのか？
事業承継先の選択肢は大きく3つあります。
- 親族に承継する
- （親族以外の）従業員等に承継する
- M&Aで承継する
3、候補者選びの重要性
事業継承については、ただ相続権を持つ相続者に引き継げばよいというものではありません。
その事業を続けていくのであれば、後継者選びも慎重にならなければなりません。
また、その他の人物を選定して後継者に任命する場合でも、
上記のような税金の事などを考慮して進めていく必要があります。
一方で、事業承継は「次の社長を誰にするか（経営承継）」という問題以外に、
会社の経営権である「自社株を誰に引き継ぐか（所有承継」、「後継者育成をどのように行うか」という問題も非常に重要です。
4、事業承継の傾向（親族承継から親族以外の承継にトレンドが逆転）
事業承継において、親族以外への承継が、親族承継より主流になっています。
出典：中小企業庁「日本公庫総研レポート No.2018-2(2018年6月15日) 」
親族、特にご子息への承継を希望される経営者が減少しております。
加えて、ご子息サイドも、自分が継ぐことに消極的なケースが多いです。
5、国策的に支援されている事業承継
昨今では、国策として事業承継に向けた支援策を強化、展開しております。
具体的な以下4点になります。
- 後継者が継ぎたくなるような環境整備（事業承継税制の見直し・拡充）
- 経営人材の活用：次期経営者候補やアドバイザーとして、経営スキルの高い外部人材を活用
- 後継者マッチング支援
- 事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備・社外後継者に対する事業引き継ぎへのインセンティブ不要・下請新工法に基づく振興基準
6、事業承継に向けた5ステップ
円滑な事業承継の実現のためには、5つのステップを経ることが重要である旨が
中小企業庁より定められています。
出典：経済産業省 中小企業庁 「事業承継ガイドラインについて」
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